2002-06-06 第154回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
いわゆる農政改革をやっている、そういう中で農協改革もあるわけですが、特に、どうも、改革か、改革ができなければ、さもなければ解体かと、こういうふうなことで、その解体というのは一体どういうわけだということが、私も、これ農業協同組合運動に長く携わってきた者の一人として、とにかく地元なんかへ行くと、一体どういうことなんだろうという質問を受けるんです。
いわゆる農政改革をやっている、そういう中で農協改革もあるわけですが、特に、どうも、改革か、改革ができなければ、さもなければ解体かと、こういうふうなことで、その解体というのは一体どういうわけだということが、私も、これ農業協同組合運動に長く携わってきた者の一人として、とにかく地元なんかへ行くと、一体どういうことなんだろうという質問を受けるんです。
○松浦政府委員 農業協同組合運動に長年携わってこられました田中先生の御意見でございます。監査士の制度をつくりまして今後指導事業を強化してまいりたいという気持ちを持っておりますので、御意見十分に承りまして今後の指導に当たりたいと思っております。
そういう点をあわせ考えますと、やはり、本来の医療行政、あるいは農業協同組合運動、農業協同組合法規の範囲で認められた事業として設置しておるものだ、こういうふうに考える次第でございます。
ではないかというような問題のとらえ方は、確かにそうでございますけれども、従来の関係者なり行政当局のものの考え方は、どちらかと申せば個々の農民と中小企業との関係のまあ力関係の弱さを農業協同組合という一つの組織によって、個々の中小企業からの買い手あるいは中小企業への物の売り手としての弱体な農家を組織化してそれと対抗のできる、あるいはそれと十分競争のできるだけの集団にして、経済力を高めていこうというのが、農業協同組合運動
いろいろ御意見がございますでしょうけれども、私も戦争前の産業組合の仕事も少しはやっておりましたものでございますが、あの当時のようにほんとうに何といいますか、熱をもって農業協同組合運動というものが動いて参りますれば、おそらくそういう問題はないと思うのでございます。そういう今森委員のような御心配はおそらくあるまいと思います。
つまり農業協同組合運動発展のための相互協力の問題、あるいは農業協同組合貿易の促進問題、あるいはアジア農業協同組合連絡協議会の設置問題、さらに農業協同組合金融機関の創設の問題、こういうふうなことを日本の農協側としては提示をして、これから十日間の間にいろいろ第一回の会合としての相互交流をやろう、こういうふうに承っておるわけでありますが、これはもともと農協の自主的な国際交流ということでありましょうけれども
協同組合ということになりますると、アメリカもヨーロッパも、あまりにも基礎条件が違ってお手本にはならないわけでございまするから、私どもは日本の農業協同組合が政府と協力させていただいて、東南アジアの農業協同組合運動を促進することによって東南アジア各国との提携親密化を強力にしていくということは、きわめて実際的な措置ではないかと思うのであります。
この農協で扱っております約八〇％のうちの六七％というものが、これがまあ総合単協といっておりますけれども、全般的に農業協同組合運動としてのいろいろなことをやっておる単位組合を通してやっておる。で、そういうようなルートにおきまして、薬剤師さんがどこにおるかと申しますというと、一つには御承知のように、農業協同組合でもいろいろと医薬品を置いているところがございます。ただここでは調剤をやっていない。
がやらなければならないところを、中央会設立の機会に、このビール会社と結んで、麦耕連を作り上げたり、それからたばこ専売における耕作組合のあり方、それから全養連と結びついているところの養蚕家、日本の農協というものが実際において独占資本なり、あるいは国営事業なりというものが突っ込んでいくところの組織によって分断せられておる、しかも農協の役員というものが、農業協同組合というのはいかにあるべきか、生産から消費に至るまでのこの農業協同組合運動
農業協同組合の中央会の副会長という立場から考えましても、組合員であるところの農民の社会的、経済的地位の向上のためには、もっと大きな目をもって広範な検討をなされなければならぬはずでありますし、まして、あなたのような、長い問、非常に長い間苦心して農業協同組合運動あるいは産業組合運動をおやりになった人としては、私は当然これに対してはもっと意見があるはずだと思うのであります。
○参考人（更級学君） われわれ長い間農業協同組会運動をいたして参っておりまして、やはり農民の経済的社会的発展をいたすためには、農業協同組合を基本とし、しかも主としてわれわれは総合農業協同組合というものを中心としてわれわれの農業協同組合運動を進めていきたい、というふうな考えをもって、指導方針を立てておるのであります。
そういった形で、日本の農業協同組合運動というものは、その精神をまさに失っている。しかも中央会などに持ち出されている連中の顔ぶれを見てごらんなさい。元の帝国農会なり、あるいは農業会のボスが復活しているのであって、新しい農業運動を促進するだけの新鮮な人材というものが一つも出てこない。これは私は農協の自主的なということだけにまかせておけない。
特に全国中央会の場合においてそういった面が顕著ではなかろうかということを、地方の都道府県の農協の指導者からわれわれよく耳にするのでありますが、農協の健全なる発展から、特に自主的な農業協同組合運動の発達のためにも、農林中金が金融面を押えているような見地から、人事権までもそういった自主性を阻害するような越権的なことがあっては断じてならないと、私は考えているのでありますが、この点について江沢さんの御所見を
デンマークにおける農業協同組合運動を通じてみても、祖国が破れて、一番困難な苦悩の中に食うや食わずで以て青年たちが、貧乏な教育者たちが結集して、そうしてデンマークの再建に専心したところに、協同組合運動は盛り上つたので、ただ単に政府の御厄介になり、或いは他からの補助を受けてという形だけではいけないと思うのですが、あなたがたは、私たちと違つて非常に広い視野から、日本の農業の分野におけるところの動きというものを
○戸叶武君 前の委員からも質問がありましたが、私らは、今の再建整備に関して、今このムーヴメントを通じて協同組合の新らしい、生き返りをしようという一つのもがきはよくわかるのですが、今の再建整備の対象となるところの農業協同組合運動のあり方ということに対しては、私は三つの面から一つ考えなければならないと思うのです。
年一回の総会を代議員にかえることは無意味である、むしろそういう総会を充実し、その機会をとらえて真に役職員を教育し、宣伝し、啓蒙し、そして農業協同組合運動の指導理念の徹底普及に活用することこそ好ましいのではないか。そういう点において、あくまでも私どもはこの総会を原則として、やむを得ざる場合は代議員をもつて組織することができるというふうに、実情に即応した修正案をここに提出いたした次第であります。
高いけれども農業協同組合運動を完成させなければ農民はうまく行かないのだと、だから農協を育成する、農業協同組合の組合運動を完成させるために高いものを買つてくれと、こういうことで農民に呼びかけております。私のところへ来る農民は一体どういうものでしようかと、こういう相談を折々持ちかけております。これも一つの私は矛盾があるのじやないかと思う。
かくして質疑を終りまして討論に入りましたところ、白井委員から、農村経済は農業協同組合運動に期待しているので、本法も現段階においては止むを得ないものとし、政府における農業協同組合に対する指導監督に万全を期することを要望して賛成があり、次に鈴木一委員から、金融機関のみならず、事業連合会の真の振興のため、 農林漁業組合連合会の整備を促進し、その振興を期するため、政府は本法の実施と併せて次の措置を講ずべきである
私は今この事業連関係の単協の建直しということが急務でありますけれども、中金というものが絶対な力を持つていながら、もつと謙虚で愛情を持ち、本当に農業協同組合運動に、自分たちが建直しに協力をして行くというこの気持に変えて行かなければ、私は中金に対する非難というものは、安全帯にいると思うかも知れないけれども、私は全国的に燃え上つて来ると思う。
○白井勇君 私は元来農業協同組合運動に対しましては非常な関心を持ち、将来の日本の農村経済の発展のために非常なる期待を私は持つておるのでございます。今回出ました再建整備促進法案につきまして、今の段階におきましては、これもやむを得ない法案であろうかということで私は賛成をせざるを得ないのであります。
これは明らかに日本の農業協同組合運動の当初から見まして、イギリスや、フランスよりもドイツ流の信用組合運動を中心とした三組運動から、戦時中農業会の運動に至るまで、信連関係のプラス、事業連関係のマイナスとが相和して、そこに日本の農業協同組合運動が推進されたのでありますが、これは偽りというか、何かおのおの分裂をいたしまして、結局このマイナスと赤字を背負つて事業連は転落の一途を辿り、中金なり信連はあたかも市中銀行
而も農業協同組合運動が非常に困難な途を歩んでいるときに、蚕糸局なり、蚕糸課というものが特別な意図の下に、自分の直轄するような団体を育成するために農業協同組合の運動を無視して行くというようなやり方ならば、おのずからそこに政府の対策との根本的対立という問題が起きて来ると思うのです。
マツカーサー元帥から日本政府に対し発せられた指令の中におきましても、「商工業に厚く、農業を軽視する政府の財政政策」が、「全人口の殆んど半分が農耕に従事しておる国において、長期に亘つて農業機構を蝕み来たつた害悪の顯著なるもの」の一つであると指摘せられ、従つてその故にこそ農地改革が指令せられたのでありますが、その指令中にも、耕作農民が「合理的なる利率にて長期又は短期の農家貨付金を利用し得ること」や、「農業協同組合運動
日本の戰後における農業協同組合運動は、最近の組合経営の実態から見て、大きな転換期に遭遇しているではないかと深く考えるわけであります。